202６年８月
　円安がまた進んでいます。３０日為替対米１６０円
もし今年3回の利上げができなければ170円になる可能性が濃厚です。
　先日米国との協調介入を実施しました。瞬間的に1ドル155円になるもすぐに157円に戻るし、それから数日でまた160円になりました。円高になると次には円安になることを見込んでみんなドルを買うのです。そんな明らかです。米国だってわかっているんです。なぜなら為替介入する一方でやっていることは円安方向に行くことばかりです。ではなぜ米国は日本と協調介入などしたのでしょう。それは実績をつくるためです。これだけ協調しているんだから米国国債を大量売却するなよ、と言うことと、石破政権時代に約束した年間5,500億ドルの対米投資を確実に実施しろよ、と言うこと。実績を作って圧力をかけてきたわけです。この圧力はいずれも円安促進政策にしか見えませんね。
　利上げして円高に持っていくのがどういう影響をもたらすのか、まぜ高市政権は利上げしないのか、の大きな理由のひとつが、利払いの増加です。今政府は国債と言う大きな借金があります。今も支援金や助成金をばんばん払うために国債を発行しまくってます。刷ればいいだけですからどんどん発行できます。それは低金利ですから返済がほぼ元本だからです。しかし利上げしたらその大量借金の利息も大幅に増加してしまうわけです。実際去年の利払い総額は10兆円に対して現在は既に30兆円になっています。これは将来の世代に残す借金です。でも利上げは仕方ありません。次の世代にお願いするしかないんです。
　しかし唯一その利払いをどうにかする方策があります。それしかありません。それはハイパーインフレを増長することです。物価高です。そうすれば税収も上がり返済のための原資ができるわけです。
　米国、欧州、と世界は物価高で苦しんでいます。日本も物価高と言われていますが世界規模で見てみると格安経済です。もっともっとこれから物価高になるでしょう。利払い残高が嵩むことに対しての政策の一環です。利上げもするし、助成金もばんばんばらまきます。そしてそれ以上に物価高を増長していきます。いくら物価高を増長してもまだまだ欧米の比ではありません。だから大義名分があります。利上げをすると住宅ローンを変動金利で組んでいる人々が大変な思いをします。その国民の総住宅ローン残高は220兆円。それに対して国民の総預金額1,000兆円です。利上げで得をするのが圧倒的多数。その決断ができないでいます。
　これからの日本は利上げを段階的にやっていきます。それに伴い物価も上昇していきます。1ルームマンションでも1億円くらいに。これが中途半端であれば円安は益々続伸するでしょう。興味を持って見守っていきましょう。